1997-06-17 第140回国会 参議院 科学技術特別委員会 第9号
「原子力政策と動燃」というところにおきましては、将来のエネルギー源確保に向けた原子力開発は、エネルギー安全保障とともに、国際貢献につながるものとして国民が支持していると。その開発の主役として、動燃は国民の負託を受けているものと認識していると。
「原子力政策と動燃」というところにおきましては、将来のエネルギー源確保に向けた原子力開発は、エネルギー安全保障とともに、国際貢献につながるものとして国民が支持していると。その開発の主役として、動燃は国民の負託を受けているものと認識していると。
原子力政策と動燃というところにおきましては、将来のエネルギー源確保に向けた原子力開発は、エネルギーの安全保障とともに、国際貢献につながるものとして国民が支持しているのだ。その開発の主役として動燃は国民の負託を受けているものと認識している。 それから、動燃におきます潜在的な困難がある。
なお、電気事業者に対する二〇〇〇年までのＳＯ２削減、ＮＯｘ工減少等の規制は、長期的には原発廃止の可能性、短期的には国際関係等への対応が課題であり、また、新エネルギー源確保の見通しとしましては、長期的には原発不要を前提として水力をエネルギー源の基盤とし、風力・バイオ発電、不足分を天然ガスにより補完することを予定している旨エネルギー庁関係者からそれぞれ説明され、活発な意見を交換いたしました。
そこで、一方で恒久的なエネルギー源確保のため、燃料が事実上無尽蔵と言われている核融合の研究開発を積極的に進めることも極めて重要であると考えておりますが、核融合の研究開発の意義、現状と今後の進め方について考え方をお聞かせ願います。
なかなか容易に達成が難しいという感じがするわけでございますが、しかし、先ほど来言われておりますように、地球環境の問題あるいは将来のエネルギー源確保の問題いろいろからいたしまして、どうしてもこの程度はお願いをしたいということでございまして、これから思い切った啓蒙活動を一生懸命努力をいたしますとともに、先ほどもちょっとお話が大畠さんからございました、例えばサマータイムの導入なんということはぜひ私は実現をしていきたい
大変厳しい状況下での大事故であったわけでございますが、伊木先生を初めとして各調査団の方々大変御苦心をされて、そして貴重な報告をしていただいたわけでございまして、その御努力に対しまして深甚の謝意を表すると同時に、今後ともこの災害を防止する調査の経過、結果を十分ひとつ生かしながら、われわれも石炭の安全な状態でのエネルギー源確保、こういうことで努力をしたい、そんなときでもございます。
省エネルギー問題についての第三の対策は、石油にかわるエネルギー源確保であります。石炭、水力、太陽熱、原子力等各代替エネルギーの開発の見直しについて大臣より承りたい。 国家的見地からこれら代替エネルギーの開発、実用化はまさに急務であるが、一方見落とすことのできないものはローカルエネルギーの活用策であります。
まあ、いろんなその折衝を通じて、中身は多岐にわたる場合があろうかと思いますけれど、やはりエネルギー源確保という観点に立てばこれはもうやはり最優先されてしかるべき問題ではなかろうかと、こんなふうに考えるわけですね。いまもうこれはどちらかといいますと差し迫った問題なんです。たまたままた約十日間ぐらいの御予定ですか、今度四月三十日からまた五月八日にかけて大平さんに同行されていらっしゃるわけです。
だから、そういう点については、やはり関係国との連絡なり共通の対処態度などというものがもう少しちゃんと出てもいいのではないかと私は思うのですけれども、そうしないと、一方的に、一番言うことを聞く優等生の日本だけが常に抑え込まれて、それは悪いことじゃありませんけれども、どうも私どもとしては、自分の国の将来のエネルギー源確保について非常に神経質になっておるところですから、そこら辺はどうもちょっと納得できないような
しかしながら、今回の国内石炭の引取交付金については、先刻もお話がありましたように、国際的にエネルギー源確保が次第に困難になってくるというような情勢でありますので、これに対しましては、ただそういうことにこだわらず、たとえば一時的な借り入れ金というような別個の財源も想定すべきであるのじゃないか、こういうことも一応考えられますが、これに対しては大臣としてどういうお考えでございますか。
こういう問題について、また中近東においては政情が非常に不安定でございますので、日本の将来のエネルギー源確保のためにも、輸入国の分散等についても一部検討を加えたほうがいいんじゃないか、こう考えるわけでありますが、どうでしょうか、通産大臣。
しかも総体としては、本来のエネルギー源確保という観点に立っての産業自身の基盤を強固にしていく、これが同時に、経営者といわず労務者に対しましても、安堵してその職場を得るということにもなるのだと思います。こういうことを考えますと、御指摘のように、スピードを上げ、同時にまた、きめこまかな対策をとるべきである、かように私も思います。
この開発の意義というところで、この計画の中でどう申しているかと申しますと、電力需用の急速な伸びに対応するためには、必要なエネルギー源を海外資源に依存せざるを得ないという傾向はますます強くなるので、外貨収支の見地からのみでなく、エネルギー源確保の安定化の面からも、より安価なエネルギー源の開発及びその多様化をはかることが必要である、このために原子力発電に期待するのは意義がある、という言い方をしておるのであります
そのためには、食糧問題であれ程政府が努力され、石炭問題について、國家の殆んど総力を挙げて開発に当られた、ああいうような熱意を現在首相みずからがお持ちになつて、もう少し強力なる綜合的な政治力を発揮し得るような機関を持つて、光と、熱と、動力のこの三つのエネルギー源確保の問題を取扱う機関を作り、そうしてここで処理するような方法をお取りになる御用意はないかということをお聽き申上げた次第であります。